進学ローン−教育費を貯めるための計画

進学ローンが教育に必要になることはあるでしょうか。子供が生まれた時からコツコツ貯めなければならない教育費。この場合、どの程度の額の予算を用意しておけば、ローンを利用せずに我が子に必要な教育費用がまかなえるでしょうか。
子供１人に対して進学費用はどのくらい用意しておきたいと感じているか、というアンケートに対し、回答で一番多かったものは500万円前後というものでした。教育費を貯めるための計画を立てる場合、大体の目安として子供が大学に入るまでに大学進学費用の半分を準備しましょう。大学での費用は進学先が私立か国公立か、県外か自宅生かで大きく差が出ます。
最も負担の高い「私立大学に自宅外の通学」という場合は約1000万円、「国立大学に自宅から通う」場合は半分の約500万円の教育費用が見込めます。250万〜500万円が大学にかかる費用の半分になりますので、目標額はこの数字になります。

教育資金が教育に必要

何人も子供がいる場合なら、当然ながら子供１人１人に対してそれぞれ別個に教育資金が教育に必要になります。
大学に入るまでにかかる教育費は、教育費として貯めていたお金を崩すのではなく、月々の収入やボーナスからその時々で支払えると理想的です。
この時点で既に貯めたお金を教育費として取り崩していては先々のやりくりが続きません。ですが、小中高の時点で私立の学校を選んだり、不足の事態で月々の収入が途絶えてローン以外に方法がない、ということもあるでしょう。
教育ローンを使う時があるとしたら、大学に入る前の段階で私立校への入学や越境入学で費用がかさむ場合や、何らかの理由で貯蓄が計画通りに進まなかった時でしょう。

進学ローンの種類

教育ローンを考える時、公的と民間があることを考慮しましょう。公的ローンは比較的低利で固定金利です。
審査が通りやすいのが民間ローンで、用途の指定が広く融資の限度額が高く設定されていますが、その分金利や保証料も高めです。
ただし民間の進学ローンはシーズンによって金利優遇キャンペーンが行なわれるところもありますので秋から春までがねらい目です。教育一般貸付という教育ローンは、国民生活金融公庫が融資する公的ローンに当たります。この他にも、郵便貸付という郵便局が融資するもの、年金教育貸付という年金福祉協会の融資によるものがあります。この融資は学生の保護者に対して行われるもので、年収などが審査対象になります。大学や大学院、短大にかかる費用に使えるだけでなく、高等学校、専修学校、予備校、特別支援学校の高等部、その他職業能力開発校などの教育施設の使用に認められています。
世帯年収により200万円までが融資されます。一方、労働金庫や各銀行から受けることができるものが民間の教育ローンです。民間ローンは限度額がおおよそ300万円以内であり、制限が緩く種類が豊富です。
金利も変動型や固定型があり、返済プランや担保の内容も商品によって様々です。銀行では、総合口座などの取引状況によって進学ローンの金利を優遇するところがあります。また、カードローンや自動車ローンなどの利用状況によって融資額が制限される場合もあります。